【会員・行政周知】R8熊本地震における空き住戸の活用について

国土交通省不動産・建設経済局より、『熊本地震における空き住戸の活用』の周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

令和8年（2026年）熊本地震における空き住戸の活用について
令和8年（2026年）熊本地震により、現在も多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされており、住まいの確保が課題となっております。
被災者の方々の住まいの確保に向け、民間賃貸住宅等の活用が必要とされております。

１ 関係地方公共団体との災害協定に基づき、空き住戸の情報提供や斡旋等、被災者の空き住戸への円滑な入居の確保
２ 関係地方公共団体近隣の会員各社との連携のもと、空き住戸を調査・把握の上、被災者に対し、情報提供および斡旋仲介等の実施
３ 所属会員各社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施

会員の皆様におかれましては、引き続き、空き住戸の情報提供等について、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。