一般消費者を対象に以下の通りで不動産無料相談会を実施致します。
不動産に関してトラブルが生じた時や建物(土地)を買う時・売る時・アパートを借りる時・貸す時などの不安や心配等がございましたらお気軽にご相談下さい。
当協会の相談員・弁護士・司法書士・税理士等の専門家がご相談に応じ、アドバイスを致します。

久留米街頭無料相談会チラシ

《 開催案内 》
日 時 令和7年11月3日(月・祝)13:30~16:30
場 所 ・久留米会場  「久留米シティプラザ 六角堂広場」(福岡県久留米市六ツ門町8−1)
      ※事前の予約は不要です。
      ※ご相談の際、お持ちの契約書等の関係書類を持参いただけますと、より明確なアドバイスができます。


福岡市より、標記の件につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「住宅セーフティネット法」という。)の改正が
令和7年10月1日から施行され、「居住サポート住宅」の認定制度が開始となりました。

なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願いいたします。

「居住サポート住宅認定制度」の施行について
【別添】リーフレット(見守りつきで安心 居住サポート住宅始まります! 2025年10月から)

《この件の問い合わせ先》
福岡市 住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 居住支援係
担当:柳澤・青栁
TEL :092-711-4279


福岡県より、標記の件につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
平成14年に 建設リサイクル法が 施行され 、 福岡県、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市では、
違反工事の防止、是正指導を目的として適時パトロールを実施しているところです 。
今回は 、 令和 7 年 10 月 20 日 (月)から 10 月 24 日(金)までを
「建設リサイクル法パトロール強化週間」 とし、 当週間において、
一斉パトロールの実施を予定しておりますのでお知らせいたします。

なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願いいたします。

建設リサイクル法パトロール強化週間の協力依頼について
建設リサイクル法パトロール強化週間 実施要綱[PDF]

《この件の問い合わせ先》
福岡県 建築都市部 建築指導課  企画係
担当:白水
TEL :092-643-3720


財務省より、標記の件につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
財務省の出先機関である福岡財務支局では、国有財産の管理処分等の業務を行っております。
当該業務を効率化すべく、財務省では民間事業者(宅地建物取引業者)に業務委託を行っており、
3年毎に入札等により委託業者を決定しております。
本年度が、次期契約に係る入札手続きの年度に当たりますので、
添付の「業務説明会の開催について」のとおり、業務説明会を開催することとしております。

なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願いいたします。

「普通財産の管理処分等業務」に係る業務説明会のご案内

《この件の問い合わせ先》
財務省福岡財務支局管財部 審理課
担当:笠、池田
TEL :092-411-5104


福岡県より、標記の件につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
福岡県では、県内事業者の脱炭素化に係る人材育成を支援するため、経営層・経営スタッフを対象に、
環境経営に取り組むメリット・先進企業の事例紹介・専門家による省エネ経営のポイントを解説する
「カーボンニュートラルのための省エネ経営フォーラム」を福岡市・北九州市で開催します。

なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願いいたします。

「カーボンニュートラルのための省エネ経営フォーラム」の開催について
カーボンニュートラルのための省エネ経営フォーラム案内チラシ[PDF]

《この件の問い合わせ先》
福岡県環境部環境保全課 地球温暖化対策係
担当:溝川
TEL 092-643-3356 FAX 092-643-3849


福岡市より、標記の件につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
 
福岡市では税金の滞納処分により差押を行った不動産の公売を、下記のとおり実施いたします。
■入札日時 令和7年 10 月 28 日(火)午前 10 時 00 分から午前 11 時 15 分まで

なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願い致します。

福岡市不動産公売のご案内

《この件の問い合わせ先》
福岡市財政局税務部納税企画課徴収企画係
担当:髙橋・檀・久保 
TEL:092-711-4206


大阪府より、標記の件につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
 
なお、詳細は添付ファイルをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願い致します。

「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の周知・啓発について
大阪府条例啓発パンフレット

《この件の問い合わせ先》
大阪府府民文化部人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ
担当:北川、安達、張尾 TEL:06-6210ー9282(内線:2391)

大阪府都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 宅建業指導グループ
担当:加瀬澤、三宅 TEL:06-6210ー9734(内線:3082)

住宅金融支援機構より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
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住宅金融支援機構では定期的にWEB勉強会を実施しています。
今回の勉強会では、1回目にご説明した「金利動向」、「フラット35商品概要」に加え、
中古住宅だからこその金利引下げ制度等をご紹介する、「フラット35中古住宅」を
ご説明します。

つきましては、以下のとおりWEB勉強会を開催いたしますので、
参加希望の場合は、以下の案内チラシをご覧になり、WEBフォームからお申し込み下さい。


<申込み・詳細はこちら>
WEB勉強会(10・11月開催)案内チラシ[PDF]

《問合せ先》
住宅金融支援機構 九州支店 営業グループ
TEL 092ー233ー1507


北九州市居住支援協議会より、標記の説明会の開催につき、会員の皆様へ周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
 
開催概要は、下記の通りになります。
なお、詳細は添付の参加者募集チラシをご覧下さい。
また、お問い合わせ先は以下のところへお願い致します。
 
            記

1.日 時: 令和7年9月22日(月)15時から17時(開場:14時30分)
2.場 所: 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ5階 「大セミナールーム」
       (北九州市小倉北区大手町11番4号)
3.内 容: (1)居住サポート住宅制度の概要
       (2)居住サポート住宅の認定基準(予定)
        ①住宅に関する主な基準
        ②居住サポートに関する主な基準
       (3)居住サポート住宅情報提供システムについて
       (4)居住サポート住宅のメリット
       (5)認定事務スケジュール など
4.対 象 者: 居住支援法人、不動産関係事業者、福祉関係事業者
5.開催方法: ハイブリット開催(対面・100 名 / ZOOM・100 名)
6.申込方法: 参加募集チラシ裏面またはWEBの申込方法にて、9月11日(木)までにお申込み下さい。
       https://ttzk.graffer.jp/city-kitakyushu/smart-apply/surveys-alias/ninntei-2025

 ●参加者募集チラシ[PDF]

《この件の問い合わせ先》
北九州市居住支援協議会事務局(北九州市都市整備局住宅計画課)
 TEL:093-582-2592

 福岡県企画・地域振興部調査統計課 調査第三班より、当県本部へ会員へ向け、令和7年国勢調査の実施に関するお願いと、その周知依頼がありました。
 今秋に実施される国勢調査について、各自治体等から依頼があった場合は、広告物の配布・掲示、訪問する調査員へ対するご協力を、よろしくお願いします。
 協力頂きたい内容の詳細につきましては、以下の「会員の皆様へ」のお願い文をご覧下さい。

 * 国勢調査パンフレット
 * R7年度国勢調査の概要(マンション)

 * 国勢調査2025キャンペーンサイト

《問合せ先》
福岡県企画・地域振興部調査統計課 調査第三班
電話:092-643-3188