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【会員向け】国土交通省「ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯収法の適正な履行等について」
　今般、国土交通省より犯罪収益移転防止法の適正な履行等について協力要請がありましたので、お知らせ致します。
　引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認義務」および「疑わしい取引の届出義務」の履行をお願い申し上げます。
　法律の概要及び詳細な要請内容は以下ＵＲＬおよび以下のＰＤＦファイルをご参照下さい。

＜犯罪収益移転防止法の概要＞
　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000069.html

・ (通知)国土交通省不動産・建築経済局長：外国送金業務なし[PDF]
・ 行動要請対象の高リスク国・地域_2022年6月（原文・仮訳）[PDF]
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